2021-03-05 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第6号
○江島副大臣 まず、今、二〇一六年に閣議決定されました福島復興指針におきまして、事故対応に係る所要資金の見通しを二十一・五兆円としております。 そのうち、その内訳でありますけれども、まず八兆円、これは東電が経営改革によって自ら捻出をします。
○江島副大臣 まず、今、二〇一六年に閣議決定されました福島復興指針におきまして、事故対応に係る所要資金の見通しを二十一・五兆円としております。 そのうち、その内訳でありますけれども、まず八兆円、これは東電が経営改革によって自ら捻出をします。
また、支援先の売上げ及び利益、資金繰りに重大な影響が生じるなど事業の継続に懸念が生じる事態が生じた場合、あるいは将来的な投融資の回収に大きな懸念が生じた場合には、その規定に基づいた集中モニタリング先として指定を行って、投資先、これは支援先ですね、とメーン銀行、あるいはその他の株主等と一緒に、業況の回復や所要資金の確保、エグジットに向けた対応強化をしているところであります。
今御指摘のございました財産収支状況書の提出も求めているところでございまして、その中で、税金の納付可能基準額を算出するために、三という欄で、今後の平均的な収入及び支出の見込金額（月額）を記載してもらいますが、その支出欄の生活費には、納税者及び納税者と生計を一にする配偶者その他の親族の年齢、所有資産、健康状態などの事情を勘案して、教育費や養育費など生活の維持のために必要不可欠な支出として、必要最低限の所要資金
当時、二〇一六年に公表いたしました説明書にもこれは詳細に書いてございますけれども、御指摘のとおり、デブリの取り出し後の処分費用等にはこれは含まれていないわけでございますけれども、これは、実際にどのようにデブリがどのような性状でどれだけの分量があるかということが見通せない中で試算することが困難であるという理由によるものでございますけれども、この所要資金の見通しにつきましては、復興加速化の観点から、必要
この表の中にありますグロス所要資金調達額というのが、その国が財政運営を続けるために毎年一体幾らの国債を調達しなきゃいけないのかというのを名目ＧＤＰ比で示したものです。 満期負債というのが、要するに借換債です。財政収支赤字幅というのが、まあ大ざっぱに言えば新発国債というふうにお考えください。これ御覧いただくと、日本ですね、満期負債がよその国と比べて異様に多いじゃないですか。
その中で、所要資金を相当な確度で具体的かつ合理的に見積もること、これはなかなか困難であるとは考えておりますが、ただ、やはり被災者の皆様方に対するさまざまな支援、賠償、そして中間貯蔵の問題、廃炉の問題を解決しなければなりませんので、その所要の資金の見通しということ、復興加速化の観点から必要となる制度の整備または資金の確保に資するように、政府の取り組み方針も含めて、現時点で最新の情報に基づいて、一定の蓋然性
今回も所要資金が大体二十一・五兆円という見積りになっていますけれども、そのうち十六兆円は東京電力の負担によってきちっと最終的には返してもらうという形になるわけであります。 そういう意味でも、東京電力を存続させて、東京電力にそれこそしっかりと責任を果たしてもらうということが重要だという考えに立って今回も政策を進めさせていただいております。
また、東京電力がこうした責任を果たす中で、福島第一原発によって受益してきた東電管内の需要家の負担が他の地域と比較して相対的に重くなることがあり得ると考えておりまして、その意味で、福島事故関連の所要資金の負担につきましては委員御指摘の考え方に沿ったものとなっていると、このように考えているところでございます。
今般、復興が進捗してきたことと相まって、廃炉、賠償などの所要資金が増大をすること、一方で電力自由化というこれまでとは異なる環境となったことなどを踏まえまして、昨年十二月の閣議決定において、改めて国と東電が担うべき役割を明確にさせていただきました。
この数字は、現時点における最新の情報に基づき保守的に計算されたものであると認識しており、上振れることは想定しておらず、したがって、所要資金が増えた場合の追加的な対応を想定することが必要とは考えておりません。 柏崎刈羽原発の再稼働についてお尋ねがありました。 まず、柏崎刈羽原発の免震重要棟の問題については、東京電力のデータの出し方等が原因で厳しい批判を招く事態を引き起こしたことは誠に遺憾です。
今般お示しした廃炉の所要資金八兆円については、東電が合理化に最大限取り組むことによって捻出し、確保してまいります。 福島第一原発の事故対応費用に係る民間の試算についてお尋ねがありました。 その試算は、国がお示しした試算とは相当異なる前提を置いており、単純に比較することは適当ではないと考えております。
これが上振れをするということは考えておりませんし、今後、将来的な事業の進捗や技術進歩に伴って所要資金の見通しが変動することもあり得ますけれども、廃炉技術におけるイノベーションや除染の加速化、効率化などによって費用の低減に取り組むことで、福島復興の加速化、充実を図ることが重要だと考えています。 また、汚染水対策については、今着実に凍土壁の遮水効果があらわれてきております。
ですから、そこまでの所要資金の見通しについては、有識者からもかなり保守的な見通しだというふうにも言っていただいておりますので、現時点において最新の得れる情報に基づいて、一定の蓋然性を有するものとして示したものであって、上振れることは想定していません。 今後、汚染水処理も含めて、事業の進捗や技術進歩に伴って、所要資金の見通しが変動することもあると思います。
福島第一原発事故に対応するための所要資金の見通しでございます。現時点で最新の情報に基づきまして一定の蓋然性を有するものとして、総額で約二十一・五兆円というものをお示ししております。この中で、内訳としましては、廃炉費用につきましては約八兆円、それから賠償につきましては約七・九兆円、それから、除染、中間貯蔵につきましては約五・六兆円というように見込んでおります。
今回の所要資金の見通しについては、現時点で最新の情報に基づいて一定の蓋然性を有するものとしてお示ししておりますが、これについて上振れするということは現在のところ想定しておりません。
賠償の金額が主にふえたということになりますが、今回見直された所要資金についても交付国債の追加発行を行って、引き続き事業を着実に実施していけるというふうに考えております。 今御指摘のスキーム、木内議員が考えられたということでありますが、当時、私も、野党議員として、これは賛成していいものかどうか、大変悩みました。
今回の所要資金の見通しは、現時点で最新の情報に基づき一定の蓋然性を有するものとしてお示しをしたものであります。上振れすることは想定しておりません。 福島原発事故に係る対応については、東京電力が責任を持って対応し、負担することが大原則です。その上で、福島の復興再生のため、国も前面に立って取り組みます。
原発事故の収束、廃炉に係る所要資金の見通しについては、現時点で最新の情報に基づき、一定の蓋然性を有するものとして八兆円という数字をお示ししたものであり、上振れすることは想定しておりません。これについては、東京電力が徹底した経営改革を進めながら責任を持って負担することとしています。 原発の再稼働についてお尋ねがありました。
品川―名古屋間の工事に要する費用として具体的に貸付けの対象となる費目につきましては、基本的には、平成二十六年十月十七日に認可をいたしました中央新幹線品川―名古屋間工事実施計画において、同計画認可時点における総工事費の見込額とされました約五兆五千二百三十五億円を所要資金として実施される中央新幹線の建設に要する支出に限定して貸付けが行われるものと認識をいたしております。
これは具体的には、雇用の契約内容の書面での確認、代表権を有する役員に対する知識の試験、施設の整備状況の現地調査の確認、所要資金額の基準の引き上げ、あるいは対人無制限の保険加入の義務づけ、こういったことでございました。 ただ、今回の軽井沢における事故を起こした会社は、このような参入基準の見直しの後に入った会社でございました。このことを私ども大変重く受けとめております。
先ほども申し上げたところでありますが、具体的には、運行管理者、運転者の雇用契約内容を書面で確認する、代表権を有する役員に対し事業を適正に実施する基礎的な知識の試験を行う、休憩仮眠施設の整備状況等を現地調査により確認する、事業許可申請時における所要資金額の基準を引き上げる、対人無制限の保険加入を義務づけるという強化を行っております。
また、活用業務につきましては、業務の内容、業務の開始時期、業務の収支の見込み、所要資金の額及びその調達方法、業務を営む理由、活用する設備もしくは技術または職員の概要、電気通信事業の公正な競争を確保するために講ずる具体的な措置とすることを想定しているところでございます。
先ほど大臣は、これからの所要資金は約一兆円というお話でありますけれども、最終的な終息までにその金額というのは本当に一兆円というところなんでしょうか。おおよそのところで結構ですので、その見積もりというか内訳というか、その根拠をちょっとお示しいただきたいと思います。
その実施に当たり新たに必要となる所要資金は、全額国の補助金により賄うこととされ、信用保証協会に金融安定化特別基金が設けられましたことから、同基金の状況について検査いたしました。